2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。 中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。 中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要があります。
私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。 中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。 中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要があります。
日本共産党は、多くの国民の皆さん、他の野党の皆さんと力を合わせて、総選挙で必ずや政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
これでは、全国合わせても一千億規模の効果しか表れない、こういった税制の状況にあります。この対象につきましても、是非一人一人の給与にしっかり目を向けたものにしなければいけない。控除の率も引き上げていくことによって、より多くの企業において優遇税制を享受していただけるような体制をつくっていきたいと考えております。 成長の果実をしっかりと分配し、初めて次の成長が実現します。
国会議員としてのライフワークに掲げた文部科学行政では、時代に合わせた「チーム学校」という仕組み、「教育委員会制度の改革」などを成し遂げることができました。更に、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「全ての人々の権利」と位置付けた「スポーツ基本法の策定」も感慨深い出来事です。この考えを取りまとめた『「スポーツ立国」ニッポン』というレポートは、今ではスポーツ政策のバイブルと言われています。
甘利幹事長は、内閣府特命担当大臣のときに、二〇一三年から一四年にかけて、千葉県の建設会社から、大臣室などで計二回、合わせて百万円の現金を自ら受け取った。事務所でも秘書が五百万円を受け取りました。 まず、総理にお聞きをいたします。 大臣室で大臣が事業者などから現金を受け取る行為を岸田内閣では認められるのでしょうか。
そうすると、既に掛かっている費用が四百万、さらに、会場費を借りて仕切り直してと、三団体合わせて一千万を超える予算が必要だと。とてもとても自腹で一千万を超える予算は捻出できないということで断念に至ったというやむを得ない事情がある。
こうした中で、都道府県に対しましては、市町村への割当てに当たりまして、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用するとともに、接種の実態に合わせまして市町村のワクチンの偏在が是正されるよう対応をお願いをしているところでございまして、今週も河野大臣の下で全国の知事会の知事とオンライン会議をした次第でございますし、そうした自治体等との緊密に連携をしながら、十月から十一月のできるだけ早い時期に希望する全ての方
しかし、実態として世界中それが起こっているわけでありまして、日本の国、世界の中でもより多くの国民の皆様方の命が救えるような、そんな体制をこれはこれから都道府県と力を合わせてつくっていかなければならないと思っておりますので、冬場に向かってしっかりと準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。
決して、総裁選ですか、それに合わせて手を抜いているなんということは絶対あり得ない話でございますので、それはしっかりと申し上げたいというふうに思っております。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
○国務大臣（西村康稔君） まず、今月、今年の、今月ですね、九月までにファイザー社のものとモデル社のものを合わせて二億二千万回分確保しておりますので、国民全員が接種可能な量を確保してきております。 そして、ファイザー社のワクチン配分については、自治体に対して、十二歳以上の人口の八割に接種できる量のワクチンを十月初旬までに配分することとしており、都道府県別の割当て数量をお示しをしております。
それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。それはある程度、まあ医療機関に御理解いただいて、それが各自治体、対応いただいてまいりました。
月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。
施設の維持管理運営に必要な経費として二十七億六千万円、光熱水料等の経費として四億五千二百万円、その他、設備を更新するための整備費として六億三千万円、合わせて三十八億四千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
そして、東京オリンピックにおける感染症対策ということでございますが、組織委員会が公表した資料によりますと、七月一日から選手村が閉村した八月十一日の期間に選手と大会関係者を合わせておよそ四万三千名が入国をいたしました。海外からおいでになりました。そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出ていないということでございます。
資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。 片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。
それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。
大会には二百六の国、地域から選手が参加をし、選手と大会関係者を合わせて約四万三千人が入国いたしましたが、これらの方々にはプレーブックに記載されているルールの遵守に努めていただきまして、全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。
他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという
東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である都道府県も合わせて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに地域感染状況、地域の感染状況
また、これら副反応、ワクチンの接種と副反応疑いの因果関係でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータ
当然、病態の変化、そして陽性者が増えているということに合わせて、あるいは治療法の進化に合わせて、従前の対応を私は柔軟に変えるべきだと思っています。そうしなければ、対応が先々、本当に必要なところに行き届かなくなる、それはもう当然の話だと思います。 ただ、問題は、ずっと私、前から言っていますけれども、今の療養システムというのが療養ではなくて隔離になっている、そこを改めないところに問題があるんですね。
こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や、検査の拡充及び徹底等を行うとともに、東京都と合わせて首都圏で面的一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。 また、同じくまん延防止等重点措置を実施している大阪府についても、新規陽性者数が、昨日、九百三十二人となるなど、継続的に増加しており、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっております。
他方、ファイザー、モデルナのワクチンは、超低温での保存が必要であるということで、仮に予約せずに接種者の状況に合わせて接種を行った場合、廃棄せざるを得ないワクチンが多くなることも懸念をされております。 いずれにしても、ワクチン配送計画に基づいて、事前予約に応じて実施されることによって、限られたワクチンを効率的に接種できるものというふうに考えておりますし、そういうふうに聞いております。
○河野国務大臣 ワクチンにつきましては、九月の末までに、ファイザー、モデルナ合わせて二億二千万回が順調にいけば供給される予定になっておりますので、接種を希望する国民の皆様の二回の接種、この量で完了することができると思っております。ですから、今、十月から十一月にかけて、希望する国民の皆様へのワクチン接種を完了したいというふうに思っております。
まず、今年度の予算は昨年度の三次補正と合わせていわゆる十五か月予算ということで、コロナ対策に万全を期すという観点から、やや長い目で見て十分な額を計上しているという面がまずございます。
御指摘のように、最新の数値で、助成金の支給決定件数は約十六万二千件、支給金額は約五百七十六億円でございまして、執行率は助成金と支援金が合わせまして三六・八％というふうにとどまっております。
また、九月の末までにファイザー、モデルナ、合わせて二億二千万回輸入されますので、それを自治体に配付をして、十月から十一月にかけて、必要な、希望する国民の皆様にワクチンの接種ができる、今のところ、そういうふうに考えているところでございます。
先ほどおっしゃったように、環境省ですとか農水省と力を合わせてやる必要はありますが、宅地以外の場合も含めて、この盛土については相当厳しい基準を設けて、特に谷に盛土するというのはやがて流れる可能性が極めて高いわけですから、谷の盛土はもう原則禁止ということも含めて、盛土に対しての総合的な禁止を打ち出した法改正をすべき、法律を新しく作るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
まず、ファイザー社とモデルナ社、合わせて九月までに二億二千万回分は確保しておりますので、接種対象となる全ての方に二回接種できる分は確保しているということをまず申し上げたいと思います。 その上で、ワクチン接種が体制が構築され加速されている中で、より多くの配送の要望があるというふうにも承知しております。
緊急事態宣言の発出は今回が昨年から合わせて四回目になります。二回目の緊急事態宣言は今年一月七日に発出、三月二十一日に解除になりました。しかしながら、二回目の解除の後、約一か月後の四月二十五日には三回目の宣言が発出されました。二回目の解除から三回目の発出の間は約一か月。
まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六％ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。